福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
農林水産業の再生及び生産、消費者、暮らしの安全確保関係では、相馬双葉漁業協同組合における水産業の復興再生の状況、浪江町の株式会社ウッドコアにおける福島イノベーション・コースト構想に基づく林業の復興と脱炭素化の取組、二本松市のＪＡふくしま未来における食品の安全確保の推進やＧＡＰ取得の取組、南相馬市の株式会社飯崎生産組合における営農体制の整備やスマート農業の取組について調査を行いました。
農林水産業の再生及び生産、消費者、暮らしの安全確保関係では、相馬双葉漁業協同組合における水産業の復興再生の状況、浪江町の株式会社ウッドコアにおける福島イノベーション・コースト構想に基づく林業の復興と脱炭素化の取組、二本松市のＪＡふくしま未来における食品の安全確保の推進やＧＡＰ取得の取組、南相馬市の株式会社飯崎生産組合における営農体制の整備やスマート農業の取組について調査を行いました。
昨年末、ＪＩＣＡが主催する講演会に参加する機会があり、青年海外協力隊として海外での活動を終えた後、現在は南相馬市の起業型地域おこし協力隊として移住された方のお話をお聞きしました。 講演では、パラグアイやルワンダでの活動を通して、現地の人々との触れ合いは当然ながら、政府関係者の方との出会いなど、幅広い人脈が構築できる様子がうかがえました。
第１回目をその年の秋に全国植樹祭が行われた南相馬市で、第２回目を翌年、大玉村でというふうに、毎年、各市町村を回って開催されており、今年で５回目になるそうです。なかなかそういったことを続けていくというのは、福島県という震災に遭われた背景もございますので、できることだろうなというふうに思います。 滋賀県でそれをそのままやってくれというふうに要望しているわけではございません。
現在県内においては、南相馬市内３校、三春町内１校で期日前投票所あるいは移動期日前投票所が設置されているところでありますが、他の学校においてもぜひ設置を検討していただきたいと考えております。 ワンボックスカーや小型バスを利用した移動投票所がさらに普及し、高等学校等へ行くことで18歳の投票率が上がります。中山間地域の集会所や区民館へ出向くことで交通弱者の投票率が上がります。
その中で、注目した事例は、茨城県日立市や福島県南相馬市の若年層の投票率向上のための移動投票所の取組であります。例えば、日立市では、市内８高校に移動期日前投票所を設け、生徒が昼休み、放課後に投票できるよう、学校ごとに開設時間を配慮して実施したと言います。 本県でも、市区町村選管や県教委等と連携し、全県的に高校での移動投票所に取り組んではどうでしょう。
他方、全漁連及び県漁連は引き続き反対の姿勢を示しており、６月の南相馬市議会では、県に対し事前了解願に同意しないよう求める意見書が19対２の圧倒的多数の賛成で採択されるなど、県民、国民が納得していないことは明らかです。知事は、この県民の声に応えて、事前了解願に同意すべきではありません。
また、今年度南相馬市にモデル地区を設け、コーディネーターが外国人住民と地域をつなぎ、様々な交流を促す事業を実施しており、引き続き国籍を問わず、住民が共に支え合う、活力ある社会の実現に取り組んでまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。
宮城県の登米市であるとか、また福島県の相馬市、南相馬市など、震度６強を記録したところが宮城県の南部から福島県の浜通り、すなわち福島県の東部、太平洋岸のほうで観測をされたわけであります。 直ちに私も福島県の内堀知事、それから宮城県の村井知事と連絡を取り合いました。最初はメールで取り、それから電話がつながって電話でというようなことをさせていただきました。
県内でも南相馬市は、12月の補正で全市民対象に無料の検査をやるということを決めました。県民は非常に心配しております。いつでもどこでも無料で検査できることを非常に望んでいるわけです。 やっとここまで、知事の判断でできるというところまで来たというのは、やっぱり全国からの要望であり、県民の要望だというふうに今思うのですけれども、そこのところをもう一歩進んで、今のうちにこの体制を整えてほしい。
医薬品関連産業については、先月25日、県立医科大学医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターの浜通りサテライトが南相馬市に開所されました。 国際教育研究拠点構想においても、研究テーマの１つとして創薬医療が位置づけられており、同センターの新たな研究支援施設が南相馬市に開所したことは、本県の復興並びに医薬品関連産業の振興にも大きく寄与するものとして期待されております。
福島原発事故時に、４月末から５月頭にかけ南相馬市に協力に入った福井県内の福祉関係者の話を伺いました。南相馬市は立入禁止区域の20キロ以内、20キロから30キロの緊急時避難準備区域及び30キロ圏外に分かれました。避難所に障がい者の方々の姿が見られず、まだ御自宅に残っている可能性が疑われていました。
今、南相馬で20ミリ撤回訴訟が起きている。これは、政府が避難指示または避難勧奨の解除の基準を年20ミリシーベルトとしたことに抗議して起きた訴訟である。来週12日に判決が出るそうである。ＩＣＲＰなど国際的な勧告では、公衆の被曝限度は年１ミリシーベルトとされ、日本の法でもこれを取り入れてきた。
先例として、米国のテキサスＡ＆Ｍ大学のキャンパス内にある最先端の災害対応訓練の育成機関ディザスターシティや、これを倣って設けた台湾やオーストラリアなどの施設も参考に、原子力災害も想定した育成機関を南相馬のロボットテストフィールドを活用して設置すべきと思います。
生理用品の購入が困難な人に対して、トイレ等に生理用品を置く自治体が東京都など全国に広がり、県内でも南相馬市や西郷村、郡山市、いわき市に広がっています。県も６月の補正予算に対策費を盛り込み、全県で3,000パックを購入し、配布する計画ですが、この規模の拡大が必要です。 公立学校のトイレに生理用品を置き、児童生徒が自由に使用できるようにすべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
一度目は、南相馬市から浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、川内村、飯舘村、川俣町を回り、途中に帰還困難区域の看板、そしてバリケード、幹線道路から少し離れると農地は柳の木などが生い茂り、もちろん荒れ放題です。双葉駅に立ち寄ると駅舎は近代的ですばらしい建築物ですが、駅前は商店も民家ももぬけの殻。駅前で町の関係の方から「線量計の貸出しをしています。」と声をかけられ、まだ線量が高いことを実感しました。
政府主催の追悼式でも、津波で５歳の次男を亡くされた南相馬市出身の斎藤誠さんは「原発は一度暴れると人間の手に負えなくなり、復旧に時間がかかり、ふるさとに戻れない人を作り出すことを忘れないでほしい」と述べられました。私も2011年５月に救援物資をトラックに積み込み、福島の被災地に参りました。
私自身、昨年10月の決算審査特別委員会で南相馬市のテクノアカデミー浜を訪問した際、同校の校長からロボテスに整備した最新鋭の工業用機械である五軸マシニングセンタを使用した授業を行っていると聞き、ロボテスを利用した産業人材育成の優位性、将来性について共感を覚えました。
会津地方での花卉生産に他産業から新規参入し、南相馬市でも生産を広げた方から「震災のマイナスイメージをプラスに変えたい」という熱い思いを伺い、意欲ある担い手の決意に農林水産業の再生への思いを一層強くしたところであります。
南相馬市と浪江町に立地する福島ロボットテストフィールドは、陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点であり、世界に類を見ない施設として期待されます。
南相馬市では学生１人当たり５万円、西会津町では学生１人当たり10万円を支給し、学業の継続と生活を支援しています。国も学生支援給付金の再支給を決めましたが、生活苦でも対象から外れる学生が多くいます。 経済的に困窮している学生に対し、県が直接支援を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 経済状況の悪化で、非正規雇用を中心に解雇や雇い止めが増えており、独り親世帯などはますます困窮しています。